開放特許

日本では，現在ある特許権の約1/3しか実施されていない．そして企業が保有する実施されていない特許のうち，約半数（約34万件）は，適切なライセンス先がいれば，ライセンスしてもよいと考えているものである．このような特許を「開放特許」と呼んでいる．また，大学や国公立研究機関が研究開発して得た特許権は，そもそも民間企業によって実施されることを想定している．このような開放特許を活用して，新製品や新しいサービスが人々に提供され，新規事業が創出されれば，産業界が活性化されるとともに，その過程で民間企業の技術開発力も向上する．そのために，開放特許を必要とする企業へスムーズに流通するシステム（特許流通市場）が特許庁により整備され，開放特許がデータベース化されている．