特許の世界で「業として」というときは，広く「事業として」の意味で用いる．営利性は問わないとされるので，公共事業や大学における研究活動は「業」と解されるが，個人的ないし家庭的なしごと／つとめは「業」に該当しない．特許権の効力である独占排他力の及ぶ範囲が「業として」の範囲であるから，「業」の解釈は特許の世界では重要である．例えば，電気洗濯機を家庭の主婦が使用する事は「業として」には該当しないが，洗濯屋が電気洗濯機を使用するのは「業として」とされる．（バイオテクノロジージャーナル71より）

癌の診断と治療に向けたイメージング技術の進展

革新をもたらすナノメディシン

大内憲明／企画