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日本のバイオ研究と「デュアルユース」議論
北海道大学大学院理学研究院 川本思心
2017年3月24日，日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した．学術研究の健全な発展に欠かせない自主性・自律性・公開性を担保するために軍事目的の研究は行わない，と声明は述べている．この2017年声明は，2015年度から開始された防衛装備庁による助成制度「安全保障技術研究推進制度」（以下「推進制度」と略）に対応するものだ．推進制度の目的は「防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術，いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用する」ことにある．推進制度の予算は2年で3億，6億と増加しており，153件の応募に対して延べ9大学，6研究機関，4企業が受託している．ただし，これまで募集された研究テーマは工学・化学分野である．
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2017年8月号掲載
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