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平成30年・特許法改正と医薬品研究への影響
日本大学法学部 加藤 浩
特許出願前に公表された発明は，新規性を失うため，特許を受けることができないのが原則である．ただし，発明者が発明を自ら公表（論文・学会発表など）した後，「所定の期間」（新規性喪失の例外期間）に自ら特許出願した場合には，所定の手続きにより新規性は失われない．これを，新規性喪失の例外という（特許法30条）．
日本では，これまで新規性喪失の例外期間は，公表から「6カ月」とされていたが，平成30年・特許法改正により，「12カ月」に延長された．この改正法は，平成30年6月9日に施行され，現在，「6カ月」から「12カ月」に段階的に移行されている．
今後は，
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2018年10月号掲載
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